残業代の未払いに対処する方法

残業を減らそうと言う取組が国を挙げて行われていますが、隠れた残業を生み出す結果に繋がっています。タイムカードを打刻する必要がある会社の場合には、定時に退勤を押させそのまま業務をさせるというケースもあります。こうすることで、従業員を残業させていないように見せかける事ができますし残業代を支払う必要もなくなるからです。

人件費削減の為に、従業員数を減らしている会社の場合だと少人数で膨大な量の仕事をこなさなければならないのも実情です。雇用契約の際に「残業代は支払わない」という説明をしている会社もあり、雇用される側も承諾しているケースがあります。求職者はやっと見つけた仕事になるので、泣き寝入りする事態になっているのです。

しかし、残業代は支払わないという書面にサインしていたとしても、未払いがあるのであれば会社は支払わなければなりません。むしろ、公に違法行為をしているということになるので従業員の立場からすると有利な状況になります。証拠をもって専門家に相談すれば未払い金を支払ってもらうことは可能です。自宅で業務をさせる会社がありますが、自宅で業務を行う場合も残業に当たります。

会社を退社した時間、自宅で作業した時間を記録し証拠を残すことが大切です。また業務メールなどをパソコンから送信した場合も証拠として採用されるので、残業代の未払いを請求したい方は電話やメールなどの証拠となる記録を全て保存しておくことが必要です。本来自由に使える時間を犠牲にしているので、悪質な場合には他の人の為にも正々堂々と闘うことが大切です。
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